塩尻市議会 2022-12-08 12月08日－02号
また、塩尻商工会議所の建議にもありますが、市民の皆さんへのワインの消費喚起にはどのように取り組んでいるのかお伺いをいたします。 次に、ＪＲ洗馬駅トイレの廃止と周辺へのトイレ新設についてであります。 去る11月30日をもって洗馬駅のトイレが廃止されました。赤字路線で乗降客が少ない駅とはいえ、ＪＲ東海は公共交通機関を担っている事業者であり、今回の廃止には疑問符がつくものであります。
また、塩尻商工会議所の建議にもありますが、市民の皆さんへのワインの消費喚起にはどのように取り組んでいるのかお伺いをいたします。 次に、ＪＲ洗馬駅トイレの廃止と周辺へのトイレ新設についてであります。 去る11月30日をもって洗馬駅のトイレが廃止されました。赤字路線で乗降客が少ない駅とはいえ、ＪＲ東海は公共交通機関を担っている事業者であり、今回の廃止には疑問符がつくものであります。
また、地域の活力再生プラス成長をもう一つの柱として、観光地の再生と交流関係人口の創出、起業、創業支援と労働力の確保、地域づくりを担う人材育成と学習環境の整備、市内の消費喚起と地域特産品の振興、そして、持続可能な地域社会の形成の５つの施策を相互に掛け合わせ、効果的に推進することといたします。
具体的には、事業継続支援の各種給付金事業、消費喚起のためのプレミアム商品券事業や支え合い観光事業、事業者の感染防止強化のための感染対策強化支援事業、新型コロナウイルス対策資金による事業者の資金繰り支援等でありますけれども、感染が拡大すれば、飲食、宿泊をはじめとする経済活動が縮小するという動きを緩和し切れなかったと言わざるを得ないと思います。
地域経済対策につきましては、市内における消費喚起と物価高騰などに対する市民生活への支援として、第４弾となりますプレミアム付地域商品券がんばろう！大町応援券２０２２を発行し、９月２６日から先月２０日までの販売期間中に２万２，７６０冊余を販売し、販売率は８６．７％となりました。
また、プレミアム付き観光タクシーチケットにつきましても、販売を予定しておりました２，５００枚のうち先月末までに既に２，０００枚以上が販売済みとなりましたことから、さらなる誘客、消費喚起策として追加販売を行うこととし、所要の経費に係る補正予算を今月１日付で専決処分いたしました。
７款１項２目商工業振興費１２節委託料の４，０２０万円は、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている町内事業者等への支援と、町内における消費喚起のため、町内事業所で使用できるプレミアム付商品券を発行するもので、当初予算において予定しておりましたプレミアム率２０％を３０％に拡大し、より一層の経済効果を見込むため、予算の不足分を補正するものでございます。
目指すことにより、国民の消費喚起を促すのは当然のことながら高い労働力を確保することにもなり、技術革新の進歩に直結し、デフレから脱却できない日本経済の高度化を促す原動力になると考えます。 さらに、最低賃金法を全国一律最低賃金制度にすることによって都心への労働力の流出も防ぐことができ、これから人口減少の社会において働き方改革によっても逆に地方への移住や労働力の向上も期待できます。
◎町長 プレミアム付商品券の発行につきましては、今年度の当初予算に御承認をいただいておりまして、コロナ禍における消費喚起、また事業者支援の意味合いも含めまして、商品券の発行を予定させていただいているところでもございます。
本市では、地域経済を維持するための消費喚起促進事業として、この6月より、市内登録店での買物時に最大20％の割引となるこもろデジタルクーポン「こもポン」が、小諸商工会議所を事業主体としてスタートしたところであります。この事業による経済効果は約3億円を見込んでおり、特に市内中小事業者の売上げ確保を期待するものであります。
これまでの実績につきましては、令和２年度が発行総額13億円、令和３年度が約16.3億円、２年累計で約30億円が市内に循環しており、商品券が起因した消費喚起や上乗せ分の消費が生まれたことで、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んでいる地域経済の活性化に一定の効果があったものと認識しております。
また、電子決済についてですが、電子マネーを活用することで一定の消費喚起効果が図れるものと考えておりますが、利用できる市民が限定されるなど、課題も多くございます。商工会では、市内小売店等のキャッシュレス化を支援しておりますが、対応できない店舗もございます。現時点での電子決済によるプレミアム付商品券の導入は難しいものと考えておりますが、引き続き研究してまいりたいと思います。
今後、国・県による緊急対策と支援の内容を注視し、外国人観光客の受入れ開始を見据えた観光誘客の促進のほか、市民生活の底支えや消費喚起につながる支援に努めるとともに、物価高騰等に伴う事業者の経営支援として、新たな制度資金の創設など、金融機関をはじめ関係機関の御意見を伺い、地域に与える影響を的確に把握し、実情に応じた適時適切な支援策を検討し、実施に移してまいりたいと考えております。 以上であります。
商工費では、市内の観光需要の回復及び消費喚起を図るため、旅館ホテル等観光需要喚起支援補助金を６，０００万円追加するものであります。 土木費では、令和４年２月１４日に発生した埴生団地２号棟火災の復旧工事に係る経費として２，６００万円を追加するものであります。 消防費では、長野県市町村振興協会助成金の交付決定に伴い、消防団員の装備品を整備する経費として１００万円を追加するものであります。
款7商工費の商工業総合振興事業は、店舗誘致事業補助金、新型コロナウイルス関連緊急経済対策事業は、新型コロナウイルス感染症第6波対応事業者支援給付金及び感染拡大の影響を受けている事業者を対象としたデジタルクーポンこもポンを活用した市内消費喚起を図るための事業負担金。 ページ報5‐2をお願いいたします。
本補正案につきましては、国の令和3年度補正予算による新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金により、各種支援事業や地域消費喚起事業など早期に事業を実施するものを追加するほか、感染症外来検査センターの開設延長に伴う運営費、保育園の保育士の処遇改善に要する費用等で、いずれも令和4年度当初からの予算措置が必要なことから、追加して提案するものでございます。
また、国におきましては、マイナンバーカードの普及促進、消費喚起ですとか生活の質の向上につなげるため、マイナポイント１人当たり最大２万円相当を付与いたしますマイナポイント第２弾を今年１月に開始したところでございます。現在、国におきましてマイナンバーカードの取得促進に向けた広報戦略を作成いたしまして、テレビＣＭ、新聞広告、各メディア等を用いて情報発信が始まっているところでございます。
◎総務部長（櫻井毅君） 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金でございますが、感染症の拡大防止とともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援するための交付金でございまして、コロナ対応のための取組であれば、原則として地方公共団体が自由に活用できるものといたしておりまして、飯田市では、今年度もこれまで抗原定性検査（簡易キット）による水際対策事業や地域内消費喚起のための事業者支援など
プレミアム付商品券はその性質上、町内での消費喚起を目的に、御購入いただく商品券に対してプレミアムをつけることでお得に消費をいただくことができる制度となります。 御提案をいただきました、全町民一律に３，０００円の商品券を配付することにつきましては、単純計算とはなりますが、約５，７００万円以上の事業費がかかり、またその経済効果は商品を購入して終わってしまうということになります。
続きまして、マイナポイントについてでございますが、国の事業で消費喚起やキャッシュレス決済の普及、マイナンバーカード普及促進を目的に行われています。市は望む市民の不利益とならないよう、粛々と推進してまいります。 マイナンバーカード普及促進に係る経費につきましては、10分の10総務省からの補助金が充てられており、一般財源の負担はございません。 コンビニ交付についてでございます。